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最新記事【2008年07月10日】

日本版SOX法と呼ばれている、金融商品取引法で導入される内部統制報告制度は、経営者に内部統制報告書の提出を義務付けています。内部統制報告書の報告の対象となるのは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制であり、「財務報告に係る内部統制」と定義しています。
そして、経営者による評価及び報告と監査人による監査を義務付け、財務報告の信頼性以外の他の目的を達成するための内部統制の整備及び運用を直接的に求めているわけではありません。
しかし、財務報告は、組織の業務全体に係る財務情報を集約したものであり、組織の業務全体と切り離して考える事はできません。
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」でも、「経営者が財務報告に係る内部統制を有効かつ効率的に構築しようとする場合には、目的相互間の関連性を理解した上で、内部統制を整備し、運用することが望まれる。」とされています。

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内部統制とは

内部統制とは何か、その目的から、構築、
有効性の評価まで、最新の基準に基づき

現役の公認会計士が解説しています。
新しい基準が公表されたような場合には、
随時更新していく予定です。

日本版SOX法の施行に伴い、2008年より
内部統制の監査が開始され、会社法においても
内部統制の構築が義務付けられていますので
その対応が必要となります。
なお、本サイトの情報は公表されている文書を
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